2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
歯科の診療報酬は国民医療費の伸びに比べて余りにも低く抑制され続けているということが、この青が歯科医療費なんですね、青い棒グラフが。これ見てくださいよ、だあっと寝たきり。こういう実態があるということがやっぱり根本的な原因になっていると言わざるを得ないと思うんですよ。
歯科の診療報酬は国民医療費の伸びに比べて余りにも低く抑制され続けているということが、この青が歯科医療費なんですね、青い棒グラフが。これ見てくださいよ、だあっと寝たきり。こういう実態があるということがやっぱり根本的な原因になっていると言わざるを得ないと思うんですよ。
是非、そういう点でいうと、医療費や介護費用の削減につながっていくので、歯科医療費についての、もう少しきちんと研究や予算の増額をできないものだろうかと、その点について厚生労働大臣にお尋ねしたいと思います。
国民医療費の中で、約四十二兆円という数字が出ていますが、その中でも歯科医療費は約二兆八千億円ということであります。この歯科医療については、五年ぐらい前までは、大体五年前から過去十六年以上にわたりまして年間二兆五千億円程度で、横ばいでありました。
私どもとしても、厚労省、昨年度、口腔の健康状態と歯科医療費や医療費の関係について、様々な医療関係団体の企業やあるいは企業の健康保険組合などが実施をしたこれまでの成果や知見の整理、分析を行おうと思っていますし、それから、今年度は定期的に歯のケアや保健指導などを受けた場合の医療費への影響についても調査研究を行う、こういう予定にしているところでございます。
二〇一〇年改定以前の十年間で七・三％引き下げられた診療報酬を回復するに至らず、十六年間にわたり二兆五千億円台に抑制された歯科医療費の総枠拡大にはほど遠い改定率である、そのため、中医協の医療経済実態調査で損益差額が初めて百万円を切るまでとなった歯科医院経営の危機を改善するには到底及んでいないということであります。
有名なものでは、デンソーの健保組合が、歯科健診事業が歯科医療費だけでなく医科医療費の抑制にも効果を上げていることをデータで裏づけているものがありますけれども、例えば、このような効果のある事業は、どのように全国レベルでの施策展開へとつなげていくのでしょうか。お伺いします。
内容といたしましては、歯科保健サービスの効果実証事業として、平成二十六年度予算で〇・六億円、要介護高齢者、糖尿病患者等に対して歯科健診、歯科保健指導を実施し、その効果を検証し、検証結果をもとに、要介護者、糖尿病患者等に対する歯科健診等の指針を策定し、歯科医療費が医療費に与える影響等についても分析してまいりたいと考えています。
そういった中で、特に医療費がどんどんどんどん伸びているというふうに統計上は、総額ではそうですけれども、歯科医療費は全然伸びていない。プラス、特に七十歳以上の高齢者の歯科医療費というのは非常に、例えば総入れ歯になってしまうと、ほとんど医療費はかからなくなるんですよね、これがいいのかは別にして。 だから、本当に歯科ということを医療費抑制の活用に使っていただくようにお願いしたいと思います。
この歯科用金属の価格の変動によって大きく影響を受けるわけですが、そのときに歯科用貴金属の告示価格の改定による歯科医療費への影響についてどう考えているのかということも再度四年前に伺ったんですね。 昨年の診療報酬改定、これのときの一日当たりの医療費の伸びと、それと金属の価格による影響等、どういうふうに分析をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君） 二十二年度のメディアスの一日当たり歯科医療費の伸び率はプラス一・八％、今御指摘のとおりでございます。 ただ、改定の影響率を見るときには、その二十一年度の伸びがどうだったかということも加えて判断しておりますので、それを加えると二・一％になるということでございます。だから、二十二年度単年度だけでは一・八％ということでございます。
○政府参考人（外口崇君） 一日当たり歯科医療費がその伸び率の近似値になっているわけでございます。それで、一日当たり歯科医療費で見れば、診療報酬改定のときの本体の改定率が二・〇九％でしたから、それがそのまま想定されるわけですけれども、先ほど〇・四％と申し上げましたので、これを別途加えた数字が一日当たり歯科医療費の伸びとして出てくると。
更にそのときよりも、二〇〇七年は医療費の中で歯科医療費の割合がもう七・三、ここまで落ちてきているわけですね。これは様々な理由があります、理由があります。先ほど大臣からもちょっとおっしゃられたんですが、これを少し申し上げたいと思います。 もう本当に良質な歯科医療の提供がもはや困難なところまで歯科は追い詰められています。ちょっと資料を御覧いただきたいんですが、なぜこういうことになってきたか。
○政府参考人（水田邦雄君） 御指摘のとおり、国民医療費に占める歯科医療費の割合、これは年々減少してございます。 その理由につきましては、一つに、子供の虫歯の数が減っている、あるいは八〇二〇運動達成者の増加ということがございまして、国民の歯の健康状態が改善しているということがあろうかと思います。
次に、国民医療費の問題から、私自身が歯科医師ということでありまして、国民医療費に占める歯科医療費ですね、歯科医療費についてお尋ねをしたいと思います。 割合でいいますと、昭和五十六年、これは、総医療費の中の歯科医療費は約一一％。これをピークに年々下がり続け、平成十八年には七・七％ということであります。十八年度の診療報酬の改定時期にはたしか七百億円の減少だったと、こういうふうな状況もあります。
○水田政府参考人 御指摘のとおり、国民医療費に占める歯科医療費の割合は年々減少しているわけでございますけれども、その理由は、まずは子供の虫歯が減っているということがございます。それからもう一つは、八〇二〇運動等がございますけれども、八十歳で二十本以上の歯を残すという、そういった達成者の方がふえている。要するに、国民の歯の健康状態が改善しているということがまず背景にございます。
歯科医療費というものが長年にわたって低い状況になっているのは一体なぜなのか。また、歯科医療費に大きな影響を及ぼす歯科診療報酬改定、これが今まで適切に行われていたのかというところを簡潔にお答えいただければと思います。
そうであれば、随時改定の影響率を加味すれば、平成十八年度当初の医療費はマイナス一・五％の計算であったんですが、これは逆に、一日当たりの医療費をマイナス一・八％の計算ということですが、実際は、これが十月に値上げをされたからであって、されてもなおかつ七百億という医療費が減額したわけですから、本当の一日当たりの歯科医療費の伸びはマイナス二・三五％であって、水田局長が答弁された受診延べ日数の影響率よりも一日当
○石井みどり君 そのときの値上げ額が歯科医療費への全体への影響というのを何％というふうに把握をされておられるんでしょうか。
しかし、先ほど御説明したような歯科医療費の大幅な減額により、もはや歯科医療の現場は疲弊し、そしてもう崩壊が始まっています。歯科医療の現場は、これほど血液に触れるあるいは細菌に触れる現場はありません。
まず、①でございますが、①に、国民医療費と歯科医療費の推移、あるいは歯科医療費と高齢化率（六十五歳以上）の推移をお示しをしておりますが、確かに、ここ十年間のこれデータでございますが、国民医療費は、下の高齢化率のグラフと比べていただければ、同じように右肩上がりで伸びております。
○政府参考人（水田邦雄君） 平成十八年度の歯科医療費の伸び率がマイナス二・八％であったということ、それから制度改正あるいは診療報酬改定がなかった平成十七年度の歯科医療費の伸び率が一・一％であったということ、両者比較いたしますと、御指摘のとおり実質マイナス三・九％の減少になったということは、これは委員御指摘のとおりでございます。
もう少しお話を続けますと、二十三ページには、国民医療費がふえても歯科医療費は下がっているということ。そして、一番注目すべきは二十五ページですね。最後のページになります。
また、この関連で、歯科医療費と医科医療費の関連につきましては、兵庫県歯科医師会などの調査結果によりますと、一定の前提の下ではございますけれども、残存歯が少ない方の方が多い方に比べまして医科の医療費が高い傾向が見られたという報告がございます。
簡単に言いますと、ここ十年の歯科医療費の総額は二兆五千億円程度でほとんど変わっておりません。一方で、歯科医師の数は二〇％から三〇％も増加しているということで、各診療所の収支状況も悪化の一途をたどっている。昭和五十六年には月額ベースで百五十八万円の収支差額が、平成十五年には百二十二万円と二十数％も減っているのが現状です。
近年このペースで増加してございますので、先生御指摘のとおり、歯科医療費の額の増に比べますと、歯科医師の増の方がずっと多いということでございます。 昭和六十一年の歯科医師の需給の検討会の報告によりまして、歯科医師の養成数を減少すべきであるという報告が出されまして、入学者数を二割減ということで厚生労働省から文部科学省にその旨要請をした経緯がございます。
そんな中で、一つお伺いしたいのですが、医科と歯科の初診料、再診料のこういった格差の問題、これはどのような理由でこのようなことになっているのか、そして、増加していない歯科医療費というものをさらに削減しなければならない、その辺の理由についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、歯科医療費も全然最近は増加をする傾向がないという厳しい状況の中で、医科と同じというのは余り納得できないという御意見がございます。今後の方針も踏まえまして、その辺をどういうふうにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
産業保健を含めた国民のライフステージ全般にわたって歯科保健対策を講じることによって、国民の健康増進のみならず、歯科医療費抑制の、ここが重要なんです、医療費の費が入るんです、観点からも急務であると思います。 厚労省は、去る十月十九日に懸案の医療制度構造改革試案を公表をされました。
○津田弥太郎君 私が知る限りでは、職場を挙げて歯科健診を行っている事業場は歯科医療費が節約できているように思われます。早期の健診等、必要な対応を行うことにより、職場で働く労働者も健康が維持できますし、事業者も貴重な人材を活用することができますし、国としても医療費が節約できるならば、正に言うことなしの改革と考えるわけであります。
こうした現状にかんがみますと、産業保健を含めた国民のライフステージ全般にわたって歯科保健対策を講じることが、国民の健康増進のみならず、歯科医療費抑制の観点からも急務であると考えるところです。 そこで、民主党の議員立法として、産業歯科保健対策を整備充実するための労働安全衛生法の一部を改正する法律案を第百六十二国会に提出いたしました。